そのタイミングというのは、新防衛大綱の見直しというのがあったものですから、その後、６月には西川知事みずから小野寺防衛大臣に面会をしまして県内の原子力発電所立地地域における自衛隊の配備について要望を行っていただきまして、26年度予算として国が計上しております調査費がついたわけでありますけれども、これは福井県における自衛隊の展開基盤の確保に係る調査業務への予算だというふうにお聞きをいたしておるところであります
なかなか防衛省等々に当たりましても難しかった経緯がございましたけれども、ちょうど防衛大綱の見直しというこれが一つのチャンスであるということを捉えながら、それと原子力発電所を抱えておる地域、テロ対策等々でも今もいろんな警備も当たっていただいておりますけれども、ちょうどそういうチャンスがめぐってきたということで、嶺南地域一体となって取り組むべきだということでの御提案の中で、私ども６市町の首長で連名で知事
我々も、ちょうど昨年東京に行きました時期に、今、防衛大綱の見直しをするんだというような話がありまして、具体的な話は進まなかったわけでありますけれど。 正直に言いまして、最初の新聞等によりますと、その防衛大綱の見直しの中では、自衛隊員の増員とか、そういうふうな記事が最初流れたんですね。当初。
ただ、現在は新防衛大綱に基づきまして、組織体制の見直し、行政改革、具体的には人員の削減を進めているところでございまして、誘致を直ちに実現するということはなかなか困難であるというふうに思っておりますが、今後も積極的に国、県、関係機関等に働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（山本益弘君） ９番、井上万治郎君。 ◆９番（井上万治郎君） どうもありがとうございました。
現在、防衛庁におきましては、新防衛大綱に基づきまして組織体制の見直しを進めているところでございまして、例えば今津とか鯖江等におきましても、とにかく今の人員を減らさんとおいてくれと。
臨む福井県の若狭湾沿岸は原発が集中しているため、管轄する中部方面隊、これは総監部が兵庫県の伊丹市にあるわけですが、そこに監視レーダーと無人偵察機を保有する移動監視隊、隊員約２００人を設け、重点的に警戒するという同じような内容なんでございますが、これ日本海沿岸に１万５，０００人を配備する、北海道の自衛隊を縮小してですね、首都圏とそれから日本海沿岸を警備するということなんですが、これは１２月１０日に防衛大綱
防衛大綱の策定を初め国防に関しましては、国の事務、任務でありますことから、ガイドラインに関します私の意見は差し控えたいというふうに存じますけれども、私は常に市民の安全と安心を基本理念として対応してまいる所存でありますので、御理解のほどお願い申し上げます。 また、非核港湾条例についてということでございます。